いくつかわかったことがある。
まずはBOPから
日本企業でBOPビジネスを成功させている例としてよく「味の素」や「住友の蚊帳」が出てくる。
どうも、インターネットで検索しただけでは悪い面または、負の側面についての記事がヒットしない。私の検索が不十分なのかもしれないが、この点について素朴な疑問をもった。
先日被災地宮城で水産業の特別区を設置して企業が漁師を雇うというニュースを見た。その中で漁師の多くがサラリーマンにはなりたくない、企業は利益が得られないとすぐに切り捨てるなどという漁師の意見が映し出されていた。
あくまでメディアが流した情報だけを判断材料に使っているためどこまで正しいかはわからない。
だがビジネスは企業は利益が第一。はたしてwinwinの関係など築けるのだろうかと思ってしまう。
この疑問もまだ十分解消されていない。
もう一点、地場産業のことである。住友などは国連機関と連携して活動しているようだが、負の側面についてはあまり情報が回らない。そもそも、現地に蚊帳はなかったのだろうか？作っていた人がいたのではないか？確かに、先進国の技術で作った蚊帳なら人々の生活が向上されるかもしれない。マラリアは途上国では脅威になっており、多少の現地産業がつぶれたからといって仕方がない。人の命を守る方が大切だというのもわかる。
だが、それでいいのか？私は根本的に途上国に対等な関係の築けない第三者が入るべきではない。むしろ、途上国の援助などやめてしまい、ODAなどやめてしまえばいいと考えてる。要は外部の人間が入ることによって壊れていく社会が気がかりでしょうがない。もともとの生活を破壊し、資本主義の流れに組み込んでいく。これはあくまでも先進国側（＋新興国）の都合によるものだと思っている。
先進国経済の停滞や限られた富の奪い合いから、新たな市場開拓が世界の課題となっている。富める人が増えるならばより搾取する対象が増えるものだと言うのが今の段階での答えだ。
現在マルクスやウェーバー、アダムスミスなどを理解しようとしている段階なため答えがかわるとは思うが今行き着いた答えがこれだ。
若干ずれたが、ユニクロの古着を難民キャンプに届けるというのも産業破壊につながっている。大量の衣類は売買され今やアフリカの大半の地でユニクロの服を目にすることができる。いかに古着と言えど日本のクオリティは高いと思う。これはボランティアと銘打った市場開拓ではないのか？そして、現地の脆弱衣類産業を廃業に追い込んでいるという話もきく。住友の蚊帳に関しても同じことが言えるのではないだろうか。元々住友の趣旨は貢献だったのだろうが、今では利益が上がっているときく。よかれと思うことをやって短期的には成果が上がったとしても長期的に見たら貢献と呼べるのだろうか？
衰退した現地産業が持っていた市場を先進国の企業が独占していき、幅広い産業分野にも手を出していけば現地には何が残るのか？
例えば雇用は生まれる。といっても外資企業の下請け工場や営業程度といったところだろうか、企業は一人が働き生み出した金額の半分以上を利益として得ていく。確かに生活水準や所得は上がるかもしれないが多くの金を外資本社に送られてしまう。つまり落ちる額は一定のラインで止まるのではないか。
それは市場がある程度成長したとしてもあくまで先進国側が搾取する最適の市場でしかないのではないか
地場産業がなくなって、外資企業に市場占領された状態からどう脱却できるのだろうか。中国のように強力な政府と莫大な人口がいれば別だろうが、多くの途上国とりわけBOPのターゲットになっている国民がいる国に備わっていない。そのうえ先進国の資金が頼みの綱という国も多くある。ODAと同じように途上国の一部がうまみを得る環境になるのではないか？
まだまだ疑問はつきない。ただはっきりしていることは、地場産業をつぶしてしまうBOPはwinwinではないと思う。
とにかくより考察を練る必要がことは確かだ
